はじめに
2025年4月1日以降、自己都合退職者の雇用保険の給付制限期間が短縮されます。
また、新たに「リ・スキリング（学び直し）」を行うことで、給付制限が解除される制度も開始されます。
本記事では、変更点や制度の活用方法について詳しく解説します。
この記事で学べること
給付制限の変更点
これまで、自己都合退職の場合の給付制限は原則2か月でしたが、以下のように変更されます。
| 退職日 | 給付制限期間 |
|---|---|
| 2025年3月31日以前 | 原則2か月 |
| 2025年4月1日以降 | 原則1か月 |
ただし、以下の条件に該当する場合は3か月の給付制限が適用されるため注意が必要です。
- 過去5年間に2回以上、自己都合退職で基本手当の受給資格決定を受けた場合
- 重大な理由による解雇（重責解雇）の場合
リ・スキリング（職業訓練受講）では給付制限が解除
新たに「リ・スキリング（学び直し）」を行う場合、給付制限なしで基本手当を受給できるようになります。
対象者
- 2025年4月1日以降に自己都合退職した人
- 退職後、教育訓練を受けた（または受けている）人
対象となる教育訓練
- 職業訓練（ハローワークが支援する公共職業訓練など）
- リ・スキリング講座（厚生労働省が認める学び直しのための講座）
この制度を利用すれば、通常1か月の給付制限がある自己都合退職者でも、待期期間（7日間）終了後すぐに基本手当を受給できるメリットがあります。
制度を活用するために必要なこと
ハローワークでの手続き
離職後、すぐにハローワークで求職申込を行い、受給資格決定を受ける。
リ・スキリングの情報収集（職業訓練を希望する場合）
ハローワークや厚生労働省のサイトで対象となる教育訓練を確認し、適切な講座を選ぶ。
計画的な転職活動
- 学び直しと並行して、次のキャリアにつながる転職活動を進める。
まとめ
- 2025年4月以降の自己都合退職者は、給付制限が1か月に短縮される
- 過去5年以内に2回以上自己都合退職している場合や重大な理由による解雇は3か月
- リ・スキリングを受けることで、給付制限なしで基本手当を受給可能
失業給付の受給をスムーズに行うためには、離職票を早めに受け取ることが重要です。
ただし、企業の給与処理や総務担当者の都合により、退職直後に受け取るのが難しい場合もあるので注意しましょう。
また、失業給付は働く意思がある人のための制度です。
魅力的な職場を見つけた場合は、失業給付にこだわらず、未来を優先することが大切です。
今回の給付制限の短縮措置は、在職中の転職活動が難しい方にとっては退職後の収入面の不安が少し軽減しますね。
未経験職を応援するリ・スキリング制度の活用も視野に入れ、スムーズな再就職につなげましょう！